2026.04.17 NEW!!【更新】デジタル教科書導入へ 政府が改正案を閣議決定（有識者会議の開催を追記）
政府は7日、「デジタル教科書」の導入に向け、学校教育法などの改正案を閣議決定しました。教科書の形態として紙・併用・デジタルの3種類を位置づけ、動画や音声の活用などにより学びの質の向上を図るとしています。2030年度からの導入を目指す方針です。
▼詳細はこちらからご覧いただけます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093701000
出典：NHK ONE 2026年4月7日 「政府『デジタル教科書』導入へ 学校教育法などの改正案を決定」
※2026年4月17日追記
7日の閣議決定を受け、文部科学省は10日、有識者会議を開催し、デジタル教科書の制作・活用に関する指針の検討を開始しました。指針は今秋頃までに取りまとめられ、教科書会社や自治体（教育委員会）、私立学校などに示される予定です。
この指針では、児童生徒の発達段階や教科の特性を踏まえ、利用開始の学年や適した教科の目安についても整理が進められています。動画や音声を活用できる点から理解の促進が期待される一方、情報量の増加や操作面での負担なども考慮し、学習効果とのバランスを踏まえた在り方について議論が進められています。
特に教科ごとの特性として、音声を活用しやすい英語や理科などの分野での有効性が指摘される一方、長文読解など全体を見渡して理解する学習では紙が適しているといった点も踏まえ、学習内容に応じた媒体の選択が重要とされています。
現場では、紙とデジタルを併用する活用が主流になるとみられ、基本的な学習は紙で行いながら補助的にデジタル教材を活用する方法や、デジタルを中心としつつ演習や記述は紙で行う方法など、学習場面に応じた使い分けが想定されています。
一方で、視力への影響や端末操作による負担、手書きの機会が減少するといった課題への対応も重要とされており、使用時間やデジタル教科書の画面との距離の目安に加え、ノートへの記述活動を確保するなど、学習方法のバランスにも配慮した内容が盛り込まれる見込みです。
なお、デジタル教科書は今後、2027年度頃から制作が始まり、2028年度に検定、2029年度に採択され、2030年度以降に順次導入される見通しです。これにあわせて、デジタルに対応した検定基準の在り方についても検討が進められています。
▼参考資料はこちらからご覧いただけます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/206/giji_list/mext_02310.html
出典：文部科学省 「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第1回） 配布資料」
