2024.10.22 持続可能な物流実現へ「チルド物流研究会」発足＝チルド食品9社
チルド食品を取り扱う9社（伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルク）は7日、持続可能なチルド食品物流の実現を目指し、「チルド物流研究会」を発足した。
登壇者を代表し、明治の伊賀氏は「チルド食品は保管、出荷において10℃以下の温度管理が必要で鮮度が重視される。4月からの働き方改革関連法におけるトラックドライバーの時間外労働への上限規制、トラックドライバーの高齢化などのドライバー不足等により、何も施策を講じなければ、商品を持続的にお客様にお届けできなくなる、厳しい環境ととらえている。」と発言した。
チルド食品物流の課題について、日清食品チルドの安田氏が「一般的には0～10℃で保管・流通させ、賞味期限や納品リードタイムが短いこと、多頻度少量配送などの特徴がある」と説明。加えて、「365日毎日納品している配送頻度を減らし、発注単位をバラ発注からケース単位への変更により、ドライバーの検品作業の削減と保管倉庫の作業員の負荷軽減を図りたい。また、新商品・特売品の販促時の発注を事前化して在庫のブレを抑え、食品廃棄ロスの削減も目指す」とした。
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●出典
カーゴニュース10月10日号掲載
「持続可能な物流実現へ『チルド物流研究会』発足＝チルド食品9社」
https://www.cargo-news.co.jp/
