2024.10.17 過疎地の保育所 多様な需要に対応 こども家庭庁が支援策
こども家庭庁は、少子化が進む過疎地域の保育施設「放課後児童クラブ」（学童保育）などが、「こども食堂」や「子育て相談窓口」を同じ施設に集約する場合に、来年度から自治体へ補助を始めます。
そこで、保育施設を「多機能化」することで、定員割れが深刻化な過疎地域の保育施設を維持する狙いです。
こども家庭庁の補助金制度は、新たなサービスを提供するための人件費や、経費に充ててもらうものです。
自治体に対しては、国が4分の3、自治体が4分の1を負担する形で、1自治体あたり、国は最大1千万円の補助します。
こども家庭庁は、待機児童対策などへの補助金と合わせ、計589億円を予算要求しています。
