2018.09.10 学校給食で食物アレルギー対応の取り組み広がる、群馬県11市町村で代替食
食物アレルギーの子どもに配慮した、学校給食のきめ細かな取り組みが群馬県内で広がっています。学校給食での食物アレルギー対応としては、原因食品を除いた「代替食」を用意し、栄養面まで気遣う市町村もあります。こうした中、混入や誤食といった事故を防ぎ、どのように安全を担保するかが課題となっています。
給食対応には(1)詳細献立表で情報提供(2)弁当持参(3)原因食品を除いて提供(4)取り除いた食品に代わる食材を補い提供―の4段階があります。昨年11月の群馬県教育委員会の調査によると、高崎、桐生、太田、沼田、安中、上野、高山、片品、川場、昭和、みなかみの11市町村が原因食品に代わる食材を調理した代替食を作っています。
①高崎市の取り組み
現在、全小中学校の8割が校内の調理場で給食を作る「自校方式」を採用し、全校に栄養士を配置しています。個別に対応しやすい自校方式のメリットを生かし、卵アレルギーの子には他の食材を調理したメニューでタンパク質を補うなど工夫をしています。
②沼田市の取り組み
共同調理場で作った給食を配送する「センター方式」を採用しており、調理場の一角にアレルギー食専用スペースを確保しています。料理を透明な袋に入れ、校名と名前を書くことで、取り違いがないよう注意しています。
③渋川市の取り組み
小麦や乳など7大アレルゲン対応の給食を作る共同調理場を整備する方針で2020年の稼働を目指しています。
④伊勢崎市の取り組み
建設中の調理場にアレルギー専用室を設けることを見送りました。担当者は「調理場で注意しても、学校で取り違える恐れがある。命にかかわるので安全を最優先に考えた」と慎重です。
2012年、東京都調布市の小学校で学校給食を原因としたアナフィラキシーショックの疑いによって亡くなるという事故が発生しました。これを受け、群馬県教育委員会は翌2013年に「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、各校は子どものアレルギー情報を収集し、個々に合わせたプランを作成した上で、アナフィラキシーなどの緊急時にも対応できる体制づくりを進めています。
プラン作成の基になるのは、アレルギー症状などを記した「学校生活管理指導表」です。保護者が学校に提出するもので、提出率は小学校で5割ほどです。
群馬県教育委員会「学校における食物アレルギー対応マニュアル」は下記URLよりご覧ください。
http://www.pref.gunma.jp/03/x5000049.html
