公益財団法人 学校給食研究改善協会

学校給食における給食の状況および給食物資に関する調査研究、改善ならびに供給を行い、あわせて給食事業を助成し、児童生徒の健全な育成・学校給食にかかわる食育の推進を図り、もって学校給食事業の向上発展に寄与し、児童生徒のこころとからだの健康に資することを目的とする。

当協会は、学校給食を通じた食育の推進のために、以下の通り公益目的事業を行っています。

昭和35年（1960年）11月1日 文部省学校給食事業創始者 久保田藤麿、国立栄養研究所長有本邦太郎、株式会社ＳＮ食品研究所社長 有吉義一をはじめ9名の発起人が、民間にあって、わが国学校給食の改善拡充に寄与貢献する団体として設立した。

昭和37年（1962年）7月9日 文部大臣より委体第80号をもって民法第34条による財団法人として認可された。

平成23年（2011年）3月25日 内閣総理大臣より府益担第2481号をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第44条の規定に基づき公益財団法人として認定された。

平成23年（2011年）4月1日 財団法人学校給食研究改善協会は解散し、同日付けにて公益財団法人学校給食研究改善協会が発足した。

我が国における学校給食は、昭和16年文部省訓令第18号「学校給食奨励規定」により正式に開始されましたが、太平洋戦争勃発のため一時中止のやむなきに至り、戦後の昭和21年文部・厚生・農林三省の次官通牒「学校給食の普及奨励について」によって再開されました。

昭和25年から米国政府の援助等もあり、完全給食に進展しましたが、援助の財源であったガリオア資金が、昭和26年6月末で打ち切られたことは学校給食発展のため、まことに残念なことでありました。

その後、昭和29年6月「学校給食法」が成立、公布され、学校給食の実施体制が法的に整備されるとともに、教育の一環として文部省のたゆまざる努力の結果、今日に至っておりますが、昭和35年度から米国余剰農産物による、小麦粉の贈与打ち切り等による給食費の値上がり等も起こり、国外の援助漸減の事態に対し文部当局の給食実施上の苦心のほどは察するにあまりあります。

学校給食が次代を担う学童の体位向上、食生活の改善、栄養知識の普及等、教育上に尽くしている貢献は実に計り知れないものがあります。

今後の学校給食は、国内官民を問わず、各界が相協力して援助すると共に国内資源による、良質にして栄養豊富な給食物資を、安全・安価に供給することをも研究し、我が国独自の立場で完全給食の実施を円滑ならしめ、学校給食の効果を一層高める必要があります。

その目的達成に向けて、標記学校給食改善協会を設立したのであります。

昭和35年11月1日
設立代表者 久保田 藤麿

定款

役員等報酬規程

役員名簿

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について