2025.01.06 New!!【文部科学省】「給食無料化」に関する課題の整理について
令和6年12月27日、文部科学省から「『給食無料化』に関する課題の整理について」が公表されました。
自治体独自の「給食無償化」の実施状況（令和5年9月1日時点）と、学校給食法の目的・目標などを踏まえて、4項目の課題をまとめています。
【学校給食法の目的・目標】
・学校給食法の目的・目標は、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成である。
・この目的・目標を実現するため、給食実施に対する諸施策や、経済的困窮により給食費の支払いが困難な世帯に対する負担軽減を進めている。
・一方、全員を対象にした給食無償化は、一部の自治体において、「子育て支援」や「少子化対策」の目的で実施され、結果的に保護者世帯の所得増加をもたらす施策であり、給食の目的・目標の実現とは異なる。
・このため、「給食無償化」については、子育て支援や少子化対策のための基礎的な給付として捉えた際の課題を、以下のとおり整理。
【「給食無償化」に関する課題】
1.児童生徒間の公平性
給食未実施校の児童生徒や、給食実施校でも給食を喫食しない児童生徒（弁当持参の場合、中学校などで選択制の給食を実施する場合、不登校の場合など）などに恩恵が及ばない
2.格差是正策としての妥当性
経済的困窮世帯（約14％）については、既に生活保護による教育扶助・就学援助により基本的に無償化。
給食無償化の範囲の拡大は、経済的困窮世帯に対しては追加的な恩恵はなく、格差是正の観点に乏しい
3.国と地方の役割分担
給食費支援の大半を占める準要保護世帯に対する就学援助は、平成17年の「三位一体の改革」により、税源移譲とともに、一般財源化。
国と地方の役割分担については、こうした経緯も踏まえる必要がある
4.効果的な少子化対策
・公立に限っても、義務教育諸学校及び特別支援学校（幼稚部・高等部）の給食費（※実際に保護者が支払った額ではなく、食材費に相当する金額）の合計額は、約4,832億円（推計）であり（教育扶助や就学援助が適用されている児童生徒の分も含む）、「給食無償化」の拡大には、安定的な財源の確保を要する
・「給食無償化」が少子化対策としてより効果的な施策であるか否か、との観点からの検討が必要
詳細は下記URLからご覧ください。
■出典：文部科学省 初等中等教育局健康教育・食育課 2024年12月27日「給食無料化」に関する課題の整理について
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/mext_00001.html
