寄附金控除について
税制は毎年のように改正されますので、最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページでご確認のほどお願いいたします。 当サイトに記載されている情報は、必ずしも最新のものでない可能性がございます。
国税庁 ： http://www.nta.go.jp/
当協会への寄附金について
平成23年度の税制改正により、行政庁の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人に対する個人の寄附金については新たに「税額控除」の仕組みが加わり、当協会は平成25年10月1日付でその証明を受けました。 これにより、当協会に対する個人の方の寄附については、確定申告の際、「税額控除」と、従来の特定公益増進法人に対して寄附した場合に適用される「所得控除」の、いずれか一方の選択ができるようになりました。この場合、通常、税額控除の方が控除される額が多くなりますが、総所得金額等により異なる場合がありますのでご確認ください。 また、法人様の寄附については、引き続き特定公益増進法人に対する寄附に適用される、別枠の損金算入をご利用いただくことができます。
個人寄附の場合（所得控除又は税額控除）
その年の、対象団体に対して行った寄附金合計額のうち2,000円を超える金額につき適用されます。
CASE STUDY年収500万円で共働き、小学生の子ども2人の世帯」が公益法人に5万円を寄附した場合、
どちらを選べばどのようになるのでしょうか？
「所得控除」を選んだ場合（＝昨年までと同じ算出式）
所得控除による計算方法で考えてみます。
控除額の算出方法は
年間の寄附金額－2,000円＝寄附金控除額※1
ですので、
50,000円－2,000円＝【48,000円】が【所得控除】されます。※2
1 算出時の年間の寄附金額は「同年の総所得金額等の40%」を限度額とする。
2 寄附金控除以外の各種控除額は、あくまで一例としての概算です。
- 年収500万円
- （年収－所得控除額）＋寄附金控除額＝課税対象となる所得 ←ここで控除額を算入します。
（給与所得控除＋基礎控除＋扶養控除）268万円＋48,000円＝272.8万円に
① － ② ＝「課税対象となる所得」は227.2万円 - 所得税額の算出
「課税対象となる所得」227.2万円の所得税率と計算式は
→【課税対象となる所得×10%－97,500円】なので
227.2万円×10%－97,500円＝129,700円が実際の所得税額
「税額控除」を選んだ場合
税額控除の場合の算出方法は
（年間の寄附金額－2,000円）×40%＝税額控除額※ですので、
（50,000円－2,000円）×40%＝【19,200円】が控除額です。
所得控除を選んだ場合よりも控除額が少額となりますが、計算式での【算入する場所】が違います。【税額控除】に算入されることで、所得税額に差が出ます。
先ほどの例と同じように、「年収500万円で共働き、小学生の子ども2人の世帯」で考えてみます。＊寄附金控除以外の各種控除額は、あくまで一例としての概算です。
算出時の年間寄附金額は「同年の総所得金額等の40%」を限度額とする。
税額控除額は「その年の所得税額の25%」を限度額とする。
- 年収500万円
- 所得控除額（268万円）を差し引く（給与所得控除＋基礎控除＋扶養控除）268万円
① － ② ＝「課税対象となる所得」は約232万円 - 所得税率をかけ所得税額を算出
「課税対象となる所得」232万円のときの所得税率と計算式は
→【課税対象となる所得×10%－97,500円】なので、
232万円×10%－97,500円＝134,500円が税額控除前の所得税額 - 税額控除を差し引く←ここで算入します
19,200円を控除
134,500円－19,200円＝115,300円が実際の所得税額
税額控除は【税率を掛けたあとで】控除額を算入するために控除額はそのまま減税額となります。今回のケースでは寄附した5万円の約40%、19,200円が減税額に当たり、所得控除を選んだ場合に比べ、14,400円節税になります。
法人寄附の場合
通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。
例：資本が1億円、年中の所得金額が1,000万円の場合
（Ａ）一般損金算入限度額＝〔（100,000,000円×2.5／1000）＋（10,000,000円×2.5／100）〕×0.25＝125,000円
（Ｂ）別枠の損金算入限度額＝（100,000,000円×3.75／1000＋10,000,000円×6.25／100）×0.5＝500,000円
従って、（A）（B）の合計金額（A）＋（B）＝625,000円の損金算入が認められます。